起業・独立をする時には知ってたら得する＝知らないと損することがあります。
私自身も起業してから知って、「それさぁ、早く言ってよ～」と思うことがたくさんあり、それがこのブログを始めるきっかけになっています。
この記事では私が起業時に経験した中で、準備段階で知っておきたかったことと、その詳細を記録した記事をまとめて紹介しています。
目次
法人登記は専門家に依頼した方が安い
起業時はとにかく色々とお金がかかるので、節約のため自分でできることはできるだけ自分でやろうと思いますし、またそうあるべきだとも思います。
しかしこと法人登記に限っては自分でやるよりプロに依頼した方が安くなります。
その理由は税理士事務所や司法書士事務所は、40000円の印紙が不要な「電子定款」に必要な機材やソフトを持って対応しているからです。
私の場合は司法書士事務所に依頼して233,104円でしたが、もし自分で登記していたら242,000円かかるところでした。
会社を辞める前に物件を見つけておくべき
店舗ビジネスで独立開業を志す方には、物件を見つけてから退職することをお勧めします。
物件はすぐには見つかりませんし、良い物件が見つかっても契約を交わすまでは何が起こるか分かりません。
仕事を続けながら起業準備をすることは十分可能です。
なにより収入が途絶えて、お店がオープンするまで資金が減り続けるだけの日々は精神的にもキツいです。
初期投資を支払う前に創業融資を受けておく
起業するために貯金をしている人は多いと思いますが、それでも企業が決まったらすぐに創業融資を受けることを検討すべきです。
初期投資はだいたい想定を大きく上回ることが多いというのもありますが、創業時は融資の条件面で優遇を受けられるので借りるなら早く借りておいた方がお得です。
また、設備投資資金は支払ってしまった後だと融資の対象にならない可能性があります。
資金調達には日本政策金融公庫の新創業融資がおすすめ
起業時の資金調達手段として政府系の金融機関である日本政策金融公庫の創業融資がおすすめです。
私も利用していますが、融資申し込みから融資実行までがスムーズで、利息も安くてありがたい存在です。
なんと無担保、無保証、場合によっては実質無利息で借り入れをすることができます。
もらえる助成金はもらっておくべき
起業時の資金調達方法として、国や自治体が交付している助成金を活用するのも手です。
助成金は返済の必要が無く、出資を受けるわけでもないので、毎月の返済や株式持ち分を気にすること無く資金を獲得できるというメリットがあります。
創業時はさほど厳しくない審査で300万円くらいもらえる助成金があるので、積極的に活用しましょう。
電話とネットを契約する時は不要なオプションに注意
店舗にしても事務所にしても、開業する時に電話とネットは必須になると思います。
私の場合はひかり電話を契約しようとNTT東日本に問い合わせたのですが、月額15000円と想定していたより高かったので詳細を聞いてみたところ不要なオプションが付いていました。
どうもオペレーターの方は歩合が付くのか、オプションをかなり勧めてこられますが、それを断れば1回線で最低限のプランなら月額7500円くらいで契約できます。
このプランで1年以上営業していますが、困ったことは何もありません。
ホームページ制作会社には要注意
起業するとホームページを開設することもあるかと思いますが、情報弱者をカモにしてぼったくるweb制作会社があるので注意が必要です。
できれば信頼できる第三者に、
「この会社にホームページ制作を頼もうと思うけど大丈夫そうかな？」
と聞いて制作会社のホームページを見てもらえば、地雷の会社を回避できる確率はかなり上がります。
