開業費用 融資

起業・開業

開業時の初期投資を支払う前に創業融資を検討すべき4つの理由

独立開業する時に自己資金で始めようと貯金している方もいると思います。

私もそうでした。

しかし、開業が決まったらすぐに創業融資を受けることを検討すべきだと思います。

初期投資は想定を超える

ビジネスアイデアの段階で見積もっていた初期投資は、実際に開業準備を進めていくと「あれも必要だ」「これも必要だ」「内装もう少しいじりたい」…などなど、かなりの確率でもっと高くなります。

私の場合も最初の見積もりよりも200万円ほど上振れしました。

融資を受けるのには時間がかかるので、早く申し込んでおかないと支払いに間に合わなくなります。

創業時は条件面で優遇を受けられる

国を挙げて起業や産業振興を後押ししているので、創業する時には金利やその他の条件でさまざまな優遇を受けられます。

利子の優遇

開業する地域によっては、自治体による利子補給が受けられ、ほぼ無利子で借りられる可能性があります。

所属する自治体のHPのトップページには、だいたい「事業者の方へ」という意味合いのボタンがあり、そこに融資や助成金の案内が出ています。

分からない場合は代表番号に電話をし、「創業支援を受けたいのですが」と伝えれば担当者につないでくれると思います。

条件の優遇

創業時は条件面でも優遇を受けられることがあり、日本政策金融公庫の新創業融資はなんと「無担保無保証」で借りられます。

支払う前に借りるのが原則

設備費用に対する融資は支払う前に借りるのが原則で、既に支払ってしまった初期設備投資は融資の対象にならない場合があります。

運転資金として融資を受けるよりも設備投資として融資を受ける方が金利が安いので、設備投資を支払う前に借りましょう。

日本政策金融公庫の新創業融資は設備投資でも支払って6ヶ月程度までであれば設備投資として融資を受けられます。

倒産しないために手元現金は超重要

開業前に立てた収支計画はとかくバラ色の計画になりがちですが、想定しうる最悪のパターンでも1年以上お店を続けて行ける資金計画を立てましょう。

飲食店などは「開業して6ヶ月程度は赤字でもおかしくない」と言われるくらい軌道に乗るまでには時間がかかります。

そして実際に開業してみて想定より売上が悪かった場合、その数字を見て融資担当者が回収リスクを判断して融資額が減らされる可能性もあります。

 

いかがでしたでしょうか。

私は開業する時に「わざわざ利息を払って金なんか借りん」と思って自己資金で開業してしまったのですが、開業してからほぼ無利子で借りられることや、支払ってしまった設備投資は融資の対象にならないことを知って、

「それさぁ、早く言ってよ~」

となりました。

これから開業される方は同じ失敗をしないように、早めに税理士さんや地域の産業センターに相談して、融資を受けることを検討しましょう。

確実に融資を受けたい場合はプロに依頼する

事業計画や資金繰り表の作成に自信が無い場合は、強い税理士を紹介してもらって依頼するのが得策だと思います。

特に確実に満額融資を受けたい場合はプロに相談すべきです。

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